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自筆証書遺言書を紛失や改ざんから守る
自筆証書遺言書保管制度がスタート!

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令和2年(2020年)9月7日

自分の財産を誰にどのように残したいか、自分の意思を伝えるための遺言。遺言書は、本人が自筆で作成して自宅に保管することもできますが、その場合、紛失や盗難、偽造や改ざんのおそれがあったり、せっかく書いても発見されなかったりすることがあります。そこで、大切な遺言書を守るため、令和2(2020)年7月10日から、法務局で保管する制度が導入されました。

自筆証書遺言書保管制度とは?
法務局(遺言書保管所)で自筆証書遺言書の原本と、その画像データ等を保管する制度です。この制度を利用すれば、遺言書を紛失や改ざんなどから守ることができます。

自筆証書遺言書保管制度のメリットは?
紛失や改ざんから守るだけでなく、遺言書の画像データでも保存されるので、全国の遺言書保管所でモニターを使って閲覧することができます。また家庭裁判所における検認の手続が不要になります。

遺言者の手続~遺言書を預けるには?
遺言者が遺言書を預けるときは、本人が遺言書保管所に出向いて手続をする必要があります。保管後,遺言者の生前は、遺言者本人のみが、遺言書の閲覧、住所等の変更、保管の申請の撤回などの手続を行うことができます。

相続人等の手続~相続が開始されるとき
相続人等の手続は、相続開始(遺言者が亡くなった)後から可能になります。相続人等は、遺言書が保管されているかの確認、遺言書の内容の証明書(遺言書情報証明書)の取得、遺言書の閲覧ができます。

事前予約の方法は?
自筆証書遺言書保管制度は、全国312か所の遺言書保管所で利用できます。窓口での手続は、ウェブサイトや電話で事前の予約が必要です。

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自筆証書遺言書保管制度とは?

自筆証書遺言に係る遺言書(以下、この記事では「自筆証書遺言書」といいます)は、遺言者自らが手書きで作る遺言書です。紙とペン、印鑑があれば特別な費用もかからず1人で作成できます。遺言者が都合のよいときに書いて保管しておくと、相続開始後、相続人等が発見し、遺言内容を実行します。
また、令和元(2019)年1月13日以降に作成した相続財産の目録については、パソコンで作成した目録や預金通帳のコピーなども認められることになりました。

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自筆証書遺言書保管制度とは?

自筆証書遺言に係る遺言書(以下、この記事では「自筆証書遺言書」といいます)は、遺言者自らが手書きで作る遺言書です。紙とペン、印鑑があれば特別な費用もかからず1人で作成できます。遺言者が都合のよいときに書いて保管しておくと、相続開始後、相続人等が発見し、遺言内容を実行します。
また、令和元(2019)年1月13日以降に作成した相続財産の目録については、パソコンで作成した目録や預金通帳のコピーなども認められることになりました。

ただし、自筆証書遺言書は自宅で保管されることが多いため、偽造されたり改ざんされたりする可能性があります。また、せっかく作成しても紛失したり、捨てられてしまったり、特定の相続人が遺言書をわざと隠したりする可能性もあります。実際にそうした事例が過去にもあり、相続人の間で争いが発生する原因になっています。
そこで、こうした問題を解消するため、令和2(2020)年7月10日から始まったのが「自筆証書遺言書保管制度」です。この制度では、自筆証書遺言書と、その画像データを法務局(遺言書保管所)で保管してもらうことができます。遺言者が亡くなった後、相続人等は法務局に手続を行うことで亡くなった方の遺言の内容を閲覧等ができるようになります。

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自筆証書遺言書保管制度のメリットは?

この保管制度を利用するメリットは次のようなものです。

・紛失や盗難、偽造や改ざんを防げる
法務局(遺言書保管所)で、遺言書の原本と、その画像データが保管されるため、紛失や盗難のおそれがありません。また、遺言者の生存中は、本人以外が遺言書を閲覧できないため偽造や改ざんのおそれもありません。それにより、遺言者の生前の意思をかなえられます。

・遺言書を画像データで閲覧できる
遺言書の原本を保存する際、スキャナーで読み込んだ画像データも一緒に保管されるので、保管手続をした遺言書保管所以外でも、全国の遺言書保管所でモニターを使って閲覧ができます。

・検認手続が不要になる
これまでは、遺言者が亡くなった後、自筆証書遺言書(公正証書遺言書を除く。)を開封する際には、偽造や改ざんを防ぐため、家庭裁判所で検認を受ける必要がありました。この検認を受けなければ、当該遺言書に基づく不動産の名義変更や預貯金の払い戻しができません。自筆証書遺言書保管制度を利用すれば、検認が不要となり、相続人等が速やかに遺言書の内容を実行できます。

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遺言者の手続~遺言書を預けるには?

遺言書を遺言書保管所で保管するためには、遺言者本人が、住所地・本籍地・不動産所在地のいずれかの法務局(遺言書保管所)に出向いて、保管の申請手続をします。必要な書類に不足等がなければ原本と、その画像データが保管されます。
保管後、遺言者の生前は、本人だけが遺言書を閲覧したり、住所などを変更したり、預けた遺言書を返してもらったりすることができます。

手続に必要な書類や流れは法務省のウェブサイト[PDF]をご確認ください。

◎制度のご利用の際には、下記の点をご理解ください!
遺言書保管所では、遺言書の全文、日付、氏名の自書、押印の有無などの様式を確認しますが、書かれている内容が有効かどうかの確認は行いませんのでご注意ください。
また、遺言書保管所では、遺言書の内容や書き方についての質問や相談に応じられません。
遺言書の形式面での注意事項や記載例については、法務省ホームページを参考にしてください。遺言書の作成に関して不明な点がある場合は,あらかじめ弁護士等の専門家へ相談することをおすすめします。
法務省「自筆証書遺言書の様式について」

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相続人等の手続~相続が開始されるとき

遺言者が亡くなると、相続が開始されます。相続人等が行うことができる手続は、次の3つです。

(1)遺言書が預けられているか確認する
(2)遺言書の写しを取得する
(3)保管されている遺言書を閲覧する

(1)遺言書が預けられているか確認する
相続が開始されると、相続人等は、自分が相続人等になっている特定の遺言者の遺言書が保管されているかどうかの証明書(遺言書保管事実証明書)を取得できます。

(2)遺言書の写しを取得する
自分を相続人等とする遺言書保管事実証明書を受け取ったら、遺言書の写し(遺言書情報証明書)を取得できます。この証明書があれば、不動産などの登記や各種手続に利用できます。検認の必要はありません。
また、相続人等の一人が、この証明書を取得した場合には、他の相続人等へ、遺言書が保管されている旨の通知が遺言書保管所から送られます。

(3)遺言書の内容を閲覧する
全国の遺言書保管所で、備付のモニターを使って遺言書の内容の閲覧ができます。ただし、原本を閲覧したい場合は、保管されている遺言書保管所へ出向く必要があります。相続人等の一人が閲覧をした場合には、他の相続人等へ、遺言書が保管されている旨の通知が遺言書保管所から送られます。

各手続きに必要な書類や流れは法務省のウェブサイト[PDF]をご確認ください。

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事前予約の方法は?

遺言書保管所で行う手続は、事前予約制です。スムーズに手続をするために、必ず予約専用ウェブサイト、電話または窓口で来庁日時を予約する必要があります。
なお、自筆証書遺言書保管制度を利用できる遺言書保管所は、全国に312か所あります。

全国の遺言書保管所一覧[PDF]

事前予約の方法

・ウェブサイトで予約
法務局手続案内予約サービスの専用ウェブサイト
【受付時間】365日・24時間いつでも予約可能

・電話または窓口で予約
法務局・地方法務局所在地一覧
【受付時間】平日8:30~17:15(土・日・祝日・年末年始を除く。)

自筆証書遺言書制度について、さらに詳しい情報は下記のウェブサイトをご覧ください。
法務省「法務局における自筆証書遺言書保管制度について」

<取材協力:法務省 文責:政府広報オンライン>

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