困り事の解決方法・相談先が分からない…そんなときは「法テラス」へ
借金、離婚、労働問題、相続、交通事故・・・。トラブルを抱えているけど、「どこに相談したらいいか分からない」「身近に相談できる専門家がいない」――そのようなときはまず「法テラス」にお問い合わせを。法テラスでは、困り事に応じて解決に役立つ法制度や手続、適切な相談窓口をご案内します。経済的に余裕がないかたには、無料の法律相談や弁護士・司法書士費用等を立て替える支援（民事法律扶助）も行っています。
動画
借金や離婚などで困ったら～法的トラブル解決の総合案内所“法テラス”【字幕付】
（2分52秒）
借金返済や養育費のトラブル、職場でのパワハラなど、法律に詳しい人に聞いてみたいけど、どこに聞けばいいのかわからない。そんな皆さんに必要な情報やサービスを提供する日本司法支援センター、通称「法テラス」を紹介します。【字幕付】
ナレーション：貫地谷しほり
1「法テラス」って何をするところ？
「法テラス」（正式名称「日本司法支援センター」）は、国（法務省所管）が設立した、法的トラブルを解決するための総合案内所です。
法テラス・サポートダイヤル「0570－078374（おなやみなし）」（通話料は有料）や全国の法テラスで、お問い合わせ内容に応じて、解決に役立つ法制度を紹介したり、弁護士会、司法書士会、地方公共団体、消費者団体など適切な相談窓口を案内したりします。
また、経済的に余裕がないかたには、無料の法律相談や弁護士・司法書士費用等の立替えも行います。
「消費者金融でお金を借りて返せなくなってしまった」「友達にお金を貸したけど返してくれない」などの金銭トラブル、「給料を払ってくれない」「有休を認めてくれない」などの労働トラブル、「妻から突然離婚を切り出された」などの家庭のトラブルに悩んでいるかた、もしくは「これって法的トラブルかな？どこに聞いたらいいのかな？」と迷っているかた、まずはお気軽に法テラスへお問い合わせください。
法テラスが取り扱う法的トラブルの例
（画像：法テラスホームページより）
法テラスの主なサービス
情報提供
お問い合わせ内容に応じて、解決に役立つ法制度や適切な相談窓口の情報を電話やメール、面談で提供しています。どなたでも無料で相談できます。
民事法律扶助
経済的に余裕のないかたに、無料の法律相談や弁護士・司法書士費用等の立替えを行う制度です。
条件を満たしていれば（※第2章参照）、弁護士や司法書士による無料の法律相談が受けられます。この無料の法律相談は、原則、1回の相談時間が30分程度です。同じ問題について3回まで相談することができます（相談の対象は、民事、家事又は行政に関する問題。刑事事件は対象外）。
また、無料の法律相談の結果、弁護士や司法書士による裁判や調停・交渉などの代理、裁判所に提出する書類の作成が必要な場合、審査のうえで、その費用を法テラスで立て替えます（代理援助・書類作成援助）。立て替えた費用は、原則として毎月10,000円ずつもしくは5,000円ずつというように分割で、法テラスに返済していただきます。利息は発生しません。なお、生活保護を受けているなど生計をたてるのが難しい状況の場合は返済を猶予し、事件終了後は免除することができる場合があります。
その他の業務
- 犯罪被害者支援
- 国選弁護等関連
- 司法過疎対策 など
2法テラスの民事法律扶助を利用できる人は？
経済的に余裕がないかたに、無料の法律相談や弁護士・司法書士費用等の立替えを行う制度を民事法律扶助といいます。利用には、収入や資産の額が一定額以下であることなどの条件があります。
無料の法律相談を受けることができるのは、下の（1）と（3）の条件を満たすかたで、弁護士や司法書士費用等の立替制度を利用することができるのは、（1）、（2）、（3）すべての条件を満たすかたです。なお、いずれも「我が国に住所を持たない又は在留資格のない外国人」や、法人・組合等の団体は対象者に含まれません。
（1）収入等が一定額以下であること
手取り月収額の基準
申込者と配偶者の手取り月収（賞与含む）の合計が下表を満たしていること。
ただし離婚問題など夫婦間のトラブルの場合は月収を合算しません。
家族・住宅ローン（限度額あり）、医療費等の出費があり、生計が困難であれば援助を受けられる場合があります。
| 家族人数 | 手取り月収額の基準 |
|---|---|
| 1人 | 18万2,000円以下 （20万200円以下） |
| 2人 | 25万1,000円以下 （27万6,100円以下） |
| 3人 | 27万2,000円以下 （29万9,200円以下） |
| 4人 | 29万9,000円以下 （32万8,900円以下） |
| 以下、家族1名増加毎 | 基準額に3万円（3万3,000円を加算） |
※（ ）内の金額は、東京・大阪などの生活保護一級地に居住している場合の基準です。
※同居している家族の収入は、家計の貢献の範囲で申込者の収入に合算します。
資産の基準
申込者と配偶者の有する現金、預貯金、有価証券、不動産等の合計額が下表の基準を満たしていること。ただし離婚問題など夫婦間のトラブルの場合は資産を合算しません。なお、無料の法律相談の場合は、申込者と配偶者の有する現金、預貯金の合計額のみで判断します。
| 家族人数 | 資産合計額の基準 |
|---|---|
| 1人 | 180万円以下 |
| 2人 | 250万円以下 |
| 3人 | 270万円以下 |
| 4人以上 | 300万円以下 |
無料の法律相談を受けられるかをチャットボットで確認できます
チャットボットでは、民事法律扶助の無料の法律相談を受けるために必要な要件を満たすかどうか、数字等を入力することによって体験することができます。
判定結果は実際の要件確認結果と必ずしも一致するものではありません。
無料の法律相談の利用を希望されるかたは、お近くの法テラス地方事務所にご連絡ください。
（2）勝訴の見込みがないとはいえないこと
必ずしも「勝訴が見込める場合」だけではなく、弁護士や司法書士がつくことで、示談交渉により和解等の成立が見込まれるなど、申込者の利益が期待できれば当てはまります。
（3）民事法律扶助の趣旨に適すること
嫌がらせや報復感情を満たす目的での訴訟などは援助できません。また、極端な少額訴訟も費用対効果の観点から援助できません。
利用条件についての詳細は、法テラスのホームページをご覧ください。
3法テラスへ問い合わせをしたときの流れは？
お問い合わせの内容によって、法制度や相談窓口などの情報提供を受けられます。その後、紹介された相談窓口で無料の法律相談を受けたり、弁護士に依頼したりするケースもあります。
【例】夫との不仲で悩んでいるAさん
［1］法テラス・サポートダイヤルに問い合わせ
Aさん
「夫が家を出て行って帰ってこない。生活費も入れてくれない。どう解決したらいいか分からず困っています」
法テラス オペレーター
「家庭裁判所の夫婦関係調整調停という手続があります。
具体的な進め方については、弁護士と相談することをお勧めします。
相談費用が心配な場合、利用条件を満たしていれば、法テラスで無料の法律相談を受けることもできますよ」
（情報提供 0円 ※通話料が別途発生）
［2］無料の法律相談（3回まで）
Aさんは無料の法律相談で、自分のおかれている状況を説明し、弁護士から夫婦関係や生活費の問題について、夫婦関係調整調停だけではなく、夫に対して生活費を求める方法や、離婚調停の流れについても、それぞれのメリットとデメリットをまじえた見通しの説明を受けました。Aさんは夫婦関係調整調停の手続を選び、具体的な手続や、必要な資料について説明を受けました。
（相談費用 0円）
［3］弁護士に依頼
相談の結果、Aさんは弁護士に依頼することにしました。弁護士費用が心配でしたが、法テラスの民事法律扶助により、審査のうえで法テラスに弁護士費用を立て替えてもらい、毎月10,000円ずつ返済していくことになりました。
調停では、夫婦関係を回復できるようお互いに努めることで合意し、夫との関係も徐々に修復されていきました。
（弁護士費用（着手金・実費等） 152,000円）
［4］依頼が終了したら
事件の結果を考慮し、審査のうえ、法テラスの基準に基づき弁護士の報酬金及びその支払方法等を決定します。
Aさんは、法テラスに立て替えてもらった弁護士費用について引き続き毎月10,000円ずつ返済していきます。（原則、3年以内に返済。）
（弁護士費用（報酬） 88,000円）
4法テラスへの問い合わせ方法は？
電話、メール、又はお近くの法テラス窓口に、お問い合わせください。法テラスのホームページでは「よくある質問と答え」をキーワードで検索したり、相談窓口を検索したりすることができます。
法テラスへの問合せ方法
（1）電話で
法テラス・サポートダイヤル
0570-078374 （おなやみなし）
※IP電話からは電話：03-6745-5600へお電話ください。
受付時間：平日9時から21時、土曜日9時から17時（祝日、年末年始を除く）
利用料：0円
通話料：固定電話からは全国一律3分8.5円（税別）
携帯電話からは20秒10円程度（税別）
（2）メールで
法テラス「メールでのお問合せ」からお問合せください。
24時間いつでも受け付けています。
（3）お近くの法テラス窓口で
場所：法テラス「お近くの法テラス（地方事務所一覧）」
受付時間：平日9時から17時
（4）法テラスホームページで
法テラスのホームページでも相談窓口などの情報を検索することができます。
