社会保険の適用が段階的に拡大！　従業員数101人以上の企業は要チェック

2適用拡大に対応するための社内準備の手順は？

適用拡大に対応するための社内で必要な準備が漏れなく進められているか、点検しましょう。社内準備は、（1）加入対象者の把握、（2）対応方針の検討、（3）社内通知、（4）従業員とのコミュニケーション、（5）書類の作成・届出のステップで進めます。

（1）加入対象者の把握

まず社内の加入対象者を把握しましょう。新たに社会保険の加入対象となるのはパートやアルバイトなどの短時間労働者で、次の全ての項目に該当する方です。

週の所定労働時間が20時間以上

残業など臨時に生じた労働時間は含みません。また、週の所定労働時間が20時間に満たない場合でも、実労働時間が2か月連続で週20時間以上となり、引き続き20時間以上見込まれる場合には、3か月目から社会保険に加入します。

月額賃金が8万8千円以上（年収換算で約106万円以上※）

時間外労働手当、休日・深夜手当 、賞与、業績給、慶弔見舞金、皆勤手当、通勤手当、家族手当などは含みません。
（※）年収106万円以上というのはあくまで参考の値です。

雇用期間が2か月を超える見込みがある

雇用期間要件の1年以上は撤廃され、フルタイムの従業員と同様に、雇用期間が2か月を超える見込みがあることが要件となります（2か月以内の雇用期間であっても要件を満たす場合がありますので、詳しくは年金事務所にご相談ください。）。

学生ではない

休学中や夜間学生は加入の対象です。

（2）対応方針の検討

パートやアルバイトなどの短時間労働者が新たに社会保険に加入することで、事業主が負担する社会保険料が変わります。負担する社会保険料がどのくらい増えるかは、厚生労働省「社会保険適用拡大特設サイト」の「社会保険料かんたんシミュレーター」で簡単に試算できます。

関連リンク

• 社会保険適用拡大特設サイト

加入対象者を把握した上で、自社の対応方針を検討しましょう。企業として必要な労働時間の確保のため、今後、従業員をどのように活用していくかについて対応方針を検討していく必要があります。
対応方針を検討する際には、専門家への経営・労務相談（「専門家活用支援事業」を参照）や経営相談（「よろず支援拠点」を参照）のほか「各種補助金」をご活用ください。

（3）社内周知

新たに加入対象となるパートやアルバイトなどの短時間労働者に、法律改正の内容が確実に伝わるよう、社内イントラやメールなどを活用し、社内の周知に努めましょう。

（4）従業員とのコミュニケーション

必要に応じて、説明会や個人面談を行いましょう。
個人面談の際には、本人に、社会保険の新たな加入対象者であること、加入した場合のメリットなどを説明してください。さらに、配偶者の扶養の範囲内でお勤めの方に対しては、社会保険に加入した場合、配偶者の扶養から外れることなどを説明した上で、今後の労働時間などについて話し合ってください。

説明する際は、厚生労働省のホームページで公開されているパンフレット、社会保険適用拡大特設サイトの「年金額・保険料シミュレーション」や「パート・アルバイトのみなさま」などを活用し、分かりやすく伝えるように配慮しましょう。

また、従業員とのコミュニケーションの中で、労働時間の延長や正社員への転換など、今後のキャリアアップにつながる提案もできます。その際、「キャリアアップ助成金」（「3. 企業を支援する制度はあるの？」を参照）なども利用できますので積極的に活用しましょう。

（5）被保険者資格取得届の作成

特定適用事業所に該当し、健康保険・厚生年金保険の適用を受ける短時間労働者がいる場合、事業主は「被保険者資格取得届」を日本年金機構へ提出する必要があります。
この被保険者資格取得届は、24時間いつでもどこでも申請可能な電子申請「電子申請・電子媒体申請」から提出することができます。また、紙媒体で提出する場合、日本年金機構の「従業員を採用したとき」から届出用紙をダウンロードできます。