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パスポートの更新がスマホで可能に
2023年3月27日からオンライン申請がスタート!

令和5年(2023年)1月18日

海外旅行や海外出張に必要不可欠なパスポート。令和5年(2023年)3月27日から、パスポートの更新申請がオンラインでもできるようになります。ここでは、手続の流れを分かりやすく紹介します。

1パスポート更新のオンライン申請って、どんなときに使えるの?

制度の概要について

令和5年(2023年)3月27日から、パスポートの更新の申請がオンラインでできるようになります。
オンラインの手続きには、政府が運営するマイナポータルとマイナンバーカードを利用します。
これまで、紙の申請書による申請では、申請時と受取時の合計2回窓口へ出向く必要がありましたが、オンラインで更新申請を行えば、受取時の1回のみ窓口に行けばよいことになります(なお、これまでどおり紙の申請書でも申請できます)。

パスポート更新のオンライン申請が利用可能な対象者について

パスポート更新の申請がオンラインでできるのは、次の2つのパターンのうち、いずれかに該当する場合です。

利用可能なパターン1:パスポートの残存有効期間が1年未満となった場合

パスポート更新の申請は、有効期間が1年未満となったときから行うことができます(お手持ちのパスポートの有効期間は、パスポートの顔写真のページに記載されている「有効期間満了日/Date of expiry」でご確認ください)。

利用可能なパターン2:査証欄の余白が見開き3ページ以下になった場合

有効なパスポートの査証欄(ビザの貼りつけや入国スタンプの押印に使われるページ)の余白が残り見開き3ページ以下になった場合にも、新たな旅券の申請が可能です(元のパスポートと有効期間満了日が同じ、新しいパスポートを、通常よりも低い手数料で取得することもできます)。

注意!

初めて申請する場合、お手持ちのパスポートが既に失効している場合、戸籍上の氏名や本籍地に変更があった場合などは、オンライン申請の対象外です!(ただし、一部の府県を除く)

パスポートは戸籍に基づき発給されますので、初めての申請や、前回のパスポートが既に失効している場合、あるいは、結婚などで氏名や本籍地が変わった場合の発給申請では、6か月以内に取得した戸籍謄本の提出が必要になります。

多くの都道府県では、従来どおり紙の申請書による申請の場合は戸籍謄本を窓口で提出いただく方法を継続しますが、一部の府県ではオンライン申請による申請の場合は戸籍謄本を簡易書留による郵送で受け付け、新規申請や記載事項変更においても、申請者が申請時に窓口に出向かなくてよいサービスを開始します(※)。
また、戸籍に関するシステムの令和6年度中のオンライン化に向けて取り組んでいます。

※令和5年(2023年)1月10日時点で、下記リストの17府県が実施を予定

新規申請者における戸籍謄本提出を郵送(簡易書留)で受け付ける17府県
(令和5年(2023年)1月10日時点)
東北 青森、宮城
関東 茨城、埼玉、千葉
中部 新潟、富山
関西 大阪、京都、和歌山
中国 鳥取
四国 徳島、香川、高知
九州・沖縄 熊本、大分、沖縄

一部対象とならない地域があります。
詳しくは、お住まいの都道府県の旅券事務所のホームページなどでご確認ください。

2パスポート更新のオンライン申請って、どうやるの?

準備するもの

オンラインでパスポート更新の申請をするためには、以下のものを事前にご準備ください。

1 有効期間内のパスポート

2 申請者のマイナンバーカード

利用者証明書用電子証明書パスワード(数字4けた)とマイナンバーカードの署名用電子証明書暗証番号(注1)のパスワードも忘れずに。

3 マイナポータルアプリ対応のスマートフォン(注2)

4 マイナポータルアプリのインストール

注1:署名用電子証明書暗証番号ってなに?

オンラインでパスポート申請を行うには、マイナンバーカードの署名用電子証明書暗証番号(半角6~16文字の英数字、英字は大文字)が必要です。署名用電子証明書は、マイナンバーカードに記録されている電子証明書で、インターネット等で行政手続きを行う際に利用します。利用には、事前の設定が必要です。

注2:パソコンからでも申請できるの?

パソコンからでも申請手続きはできます。なお、申請プロセスの中で行うマイナンバーカードやパスポートの読み取りには、マイナポータル対応のスマートフォン(注3)が必要です。

注3:どのスマートフォンが、マイナポータルに対応しているの?

お手持ちのスマートフォンがマイナポータルに対応しているかどうかは、下記ウェブサイトでご確認いただけます。

パスポート更新のオンライン申請の流れ

スマートフォンを使ったパスポート更新のオンライン申請の流れは、以下のとおりです。

Step 1  マイナポータルアプリで、ログインする

  • パスポートの受取窓口を選択

Step 2  画面の案内に従って、以下を行う

  • ご自身の顔写真の撮影
  • ご自身の署名(サイン)の撮影
  • 申請者情報(氏名、本籍など)の入力

Step 3 申請データを提出する

  • データ提出前にマイナンバーカードやパスポートの読み取りを行います
  • 署名用電子証明書を付与し、申請データを提出する(申請完了)

パスポートの受取と手数料の支払い

  • パスポートの交付予定日は、マイナポータルに通知されます。必ず交付予定日から6か月以内に受け取ってください。
  • 受取の際、パスポートの受取窓口で手数料を支払います。手数料は、一部の窓口ではクレジットカードでも支払いができます。お住まいの都道府県のパスポート申請窓口のホームページなどでご確認ください。

パスポートを受け取る際に必要な手数料

(1)一般旅券(新規・切替・訂正)

10年間有効      16,000円
5年間有効(12歳以上) 11,000円
5年間有効(12歳未満)  6,000円

(2)残存有効期間同一旅券   6,000円

注意!

未成年(18歳未満)のかたは親権者の同意がないと申請できません

15歳から18歳未満のかたご本人が申請する場合は、親権者の同意書の提出が必要になります。

3パスポート制度、ほかに何が変わったの?

前述のとおり、令和5年(2023年)3月27日より、オンラインでのパスポート更新の申請が可能になり、また、増補制度が廃止されますが、その他にも、変更される点が複数あります。

戸籍の確認書類が「戸籍謄本」のみに

パスポートの申請手続に必要となる戸籍については、これまで戸籍謄本又は戸籍抄本のいずれかとしていましたが、今後は、戸籍謄本のみとなります。
令和5年(2023年)3月27日以降の申請については、戸籍抄本では受け付けることができなくなり、戸籍謄本の提出が必要になりますので、ご注意ください。

パスポートの発行後、6か月以内に受け取らないと、次回申請時の手数料が高額に

パスポートを申請したものの、発行後6か月以内に受け取らない場合、旅券法の規定により、発行したパスポートは失効し、受け取ることができなくなります。
令和5年(2023年)3月27日以降は、パスポートを受け取らずに失効させ、5年以内に再度パスポートの申請をする場合は、手数料が通常より高くなります。
パスポートを申請したら、必ず6か月以内に受け取るようにしましょう!

未交付のままパスポートを失効させた申請者が、
5年以内に再度申請した場合、パスポートを受け取る際に必要な手数料
種類 手数料
10年旅券(18歳以上) 22,000円
5年間有効(12歳以上) 17,000円
5年間有効(12歳未満) 12,000円

申請書の変更

令和5年3月27日から、旅券発給等のための申請書の様式が変更され、古い様式の申請書は使用できなくなります。

参考:

各申請の必要書類について、詳しくはこちら

注意!

パスポートは世界で通用する身分証明書です。大切に扱いましょう。

パスポートは、くれぐれも紛失しないようご注意ください!
もし万一パスポートをなくしてしまうと、旅行がキャンセルになったり、旅行が中断したりするだけでなく、紛失・盗難にあったパスポートが、偽造され不正な出入国や国際的な犯罪に利用される場合もあります。
パスポートがこういった犯罪に利用されないためにも、パスポートの管理は、国内及び旅行先でもしっかり行ってください。

(取材協力:外務省  文責:政府広報オンライン)

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