音声広報CD「明日への声」トラックナンバー4（HTML版）|令和3年（2021年）6月発行分

トラックナンバー4

（タイトル：女性）

新型コロナウイルス感染症の長期化で
資金繰りにお困りではありませんか？

（イントロダクション：女性）

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業者の資金繰りが大変厳しい状況であることを踏まえ、金融庁は、民間金融機関に対し、これまで繰り返し、事業者の資金繰り支援に積極的に取り組むよう要請しています。また、「新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル」を開設しています。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の方々において、金融機関とのお取引に関するご相談がありましたら、ぜひ相談ダイヤルを活用してください。

（本文：Q．女性／A．男性）

Q．新型コロナウイルス感染症の影響が長期化して、売上減少が続き、ローンの返済が難しくなったり、従業員の雇用ができなくなったりと、資金繰りに困っている中小事業者が増えているようですね。

A．そうした声や相談も寄せられています。そこで、金融庁では、事業者の資金繰りを支援するため、民間金融機関に対し、事業者からの相談への丁寧な対応、既往債務について返済猶予等の条件変更に迅速かつ柔軟に対応することや新規融資の積極的な実施等について、これまで繰り返し要請してきました。

Q．金融機関が事業者に寄り添った親身な対応をしてくれると心強いですよね。

A．金融機関による親身かつ丁寧な対応が求められますね。金融庁では、民間金融機関の資金繰り支援への取組状況を継続的に確認しています。
例えば、銀行における中小事業者に対する返済猶予等の条件変更の実行率は、令和3年3月末時点で99.0％となっており、多くの金融機関が事業者のニーズに応じた積極的な対応を行っています。また、民間金融機関の中には、

• 事業者からの条件変更等の相談があった場合には、審査を行うことなく、まずは、3ヶ月の元金据置や期限延長を実施
• 事業者からの相談を受け、これまでの事業実績の評価に基づき、今後も事業を継続させていくため、1年間の元金据置・期限延長を実施

などの好事例も見られました。こうした好事例をとりまとめて公表し、他の民間金融機関も参考にするよう促しています。

（エンディング：女性）

資金繰りやローンの返済等でお困りの場合は、お取引先の金融機関の相談窓口に積極的にご相談ください。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の方々において、金融機関とのお取引に関するご相談がありましたら、金融庁の「新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル」（フリーダイヤル0120-156811）までご相談ください。平日10時から17時まで受け付けています。