音声広報CD「明日への声」トラックナンバー5（HTML版）|令和4年（2022年）9月発行分

トラックナンバー5

（タイトル：女性）

後期高齢者医療における窓口負担割合の見直しについてお知らせです。

（イントロダクション：女性）

この秋から、後期高齢者医療の被保険者のうち、一定以上所得のある方は、医療費の窓口負担割合が変わります。どのような変更が行われるのか、どのような方が変更の対象になるのか、負担が増える方の配慮措置などについてお知らせします。

（本文：Q．女性／A．男性）

Q：後期高齢者医療の窓口負担割合が変わるそうですね。いつから変わるのでしょうか？

A：2022年10月1日からとなります。負担割合が変わるのは、後期高齢者医療の被保険者全体の約20％の方です。

Q：まず確認ですが、後期高齢者医療の被保険者というのはどのような方が対象ですか？

A：原則として75歳以上の方が対象です。また、65歳以上75歳未満で、一定の障害があると後期高齢者医療広域連合から認定を受けた方も、被保険者になります。

Q：現在、被保険者の窓口負担割合はどうなっているのでしょうか？

A：医療機関等にかかる際には、かかった医療費の一部について、一定の負担割合で窓口でお支払いいただくことになっています。現在、後期高齢者医療の被保険者の窓口負担割合は原則1割です。ただし、現役並みの所得がある方は、現役世代と同じように3割負担となっています。

Q：どうして、この時期に医療費の窓口負担割合の見直しがおこなわれるのでしょうか？

A： 2022年度以降、団塊の世代が後期高齢者となり始めることで、後期高齢者の医療費の増大が見込まれています。後期高齢者の医療費のうち、窓口負担を除いて約4割は、現役世代が負担する構造になっており、今後も現役世代の負担が増えていくことが見込まれています。現役世代の負担上昇を抑えるために、少しでも多くの方に「支える側」として能力に応じた負担をしていただくことで、国民皆保険を未来に繋いでいこうというものです。

Q：国民皆保険を支える持続的な制度が必要とされているのですね。10月以降、窓口負担割合はどのように変わるのでしょうか？

A：既に窓口負担割合が3割となっている現役並み所得者を除き、後期高齢者医療の被保険者で、一定以上の所得のある方は、医療費の窓口負担割合が2割になります。

Q：つまり、これまで1割負担と3割負担の2段階だった窓口負担割合に、2割負担が増えて3段階の制度になるということですね。では、どのような方が窓口負担割合2割の対象になるのでしょうか？ A：窓口負担割合が2割の対象になるかどうかは、「課税所得」や「年金収入とその他の所得金額の合計額」をもとに、世帯単位で判定されます。
なお、遺族年金や障害年金は「年金収入」には含まれません。

Q：自分の窓口負担割合が1割なのか、2割に変わるのかは、いつ、どのように分かりますか？

A：ご自身の窓口負担割合については、9月頃に後期高齢者医療広域連合又は市区町村から、見直し後の負担割合が記載された被保険者証が交付されますので、そちらをご確認ください。

Q：全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築するために、一定の基準をもとに能力に応じた負担を目指していることは分かりました。でも、2割負担になった方は、負担増を気にして、病院に行くのを控えるようになったりしないでしょうか？

A：今回の変更で、今までより負担額が増加する方が必要な受診を控えてしまったりしないように、2025年9月末までの配慮措置が設けられています。

Q：そうなんですね。どのような配慮措置なんでしょうか？

A：窓口負担が2割となる方について、今回の見直しに伴う負担増加額を1か月につき最大3,000円までに抑えます。ただし、入院の医療費はこの対象外となります。

Q：負担増加額が月に3,000円を超えたら、それ以上は請求されないということですか？

A：同一の医療機関での受診については、上限を超えた額を窓口で支払う必要はありません。そうでない場合、つまり、複数の医療機関での受診の合計額に関しては、後日、差額を高額療養費の口座へ払い戻します。この、払い戻し先の口座はご自身で登録していただく必要があります。

Q：まだ、払い戻し先の口座を登録していない場合はどうすればいいのでしょうか？

A：はい、2割負担となる方で払い戻し先の口座が登録されていない方には、各都道府県の後期高齢者医療広域連合や市区町村から申請書が郵送されますので、お手続きをお願いします。

Q：保険制度の変更などがあると、還付金詐欺などの心配もありますね。

A：本当ですね。高額医療費の還付を装った詐欺などには十分注意してください。電話や職員訪問による口座情報登録をお願いすることは絶対にありません。同じく、キャッシュカードや口座通帳を預かったり、ATMの操作をお願いしたりすることも絶対にありませんので覚えておきましょう。

（エンディング）

日本は、国民皆保険のもとで、広く国民に公的医療保険を保障し、世界最高レベルの平均寿命と保健医療水準を実現してきました。 今回の見直しは、国民皆保険制度を、全ての世代で広く支えていく「全世代対応型の社会保障制度」を構築する為のものです。みなさまのご理解とご協力をお願いします。

今回の後期高齢者医療における窓口負担割合の見直しなどに関するご質問等は、
都道府県の「後期高齢者医療広域連合」や、市区町村の「後期高齢者医療担当窓口」にお問い合わせください。
見直しの背景等に関するご質問は、厚生労働省コールセンター(0120-002-719)にお問い合わせください。