「人身取引」は日本でも発生しています。あなたの周りで被害を受けている人はいませんか？

1「人身取引（性的サービスや労働の強要等）」とは

人身取引とは、女性やこどもを始めとした弱い立場にある人を、暴力や脅迫、誘拐、詐欺などの手段によって支配下に置いたり、引き渡したりして、売春や性的サービス、労働の強要などにより搾取する、「トラフィッキング（Trafficking）」とも呼ばれている犯罪です。

人身取引は具体的にどのようなものでしょうか。

被害者の多くは社会的・経済的に弱い立場にある女性やこどもたちですが、男性も被害者となり得ます。売春や性的サービスの強要などによる性的な搾取だけではなく、労働搾取や、臓器の摘出を目的とする場合もあります。こうした目的の下、被害者を売買することに限らず、被害者に暴力を振るったり、脅したり、だましたり、弱い立場にあることにつけ込んだりするなどの手段を用いて、被害者を支配下に置いたり、引き渡したりすることなどが「人身取引」とされています。

また、暴力、脅迫、詐欺などの手段が用いられた場合には、たとえ被害者が性的搾取や労働搾取されること、臓器を摘出されることに同意していたとしても、「人身取引」に該当します。

さらに、18歳未満の児童の場合は、性的搾取、労働搾取、臓器摘出の目的で支配下に置いたり、引き渡したりすれば、金銭の授受や暴力、脅迫、詐欺などの手段が用いられない場合でも、「人身取引」とみなされます。これらの行為は、刑法の略取・誘拐罪や人身売買罪、児童福祉法違反の罪などの犯罪に該当することとなります。

実際に我が国においても、令和4年（2022年）には人身取引事犯の被害者として46人が保護されており、例えばこれまで以下のような事案が人身取引事犯として検挙されています。

事例１

被疑者は、出会い系サイトを通じて知り合った被害女性に対し、売春させることにより対償を得ようと考え、同女に暴行や脅迫を加えた上、不特定の男性を相手に売春させた。

事例２

被疑者らは、短期滞在の在留資格で入国させたフィリピン人女性4名を同人らが経営する社交飲食店に雇い入れた後、渡航費用名目で借金を負わせる、旅券を取り上げるなどして監視下に置き、不法残留させたままホステスとして稼働させていた。

事例３

被疑者は、実習実施者として受け入れていた複数の技能実習生に対して暴力を振るい暴言を浴びせ、技能実習生のぜい弱な立場に乗じて違法な時間外労働を行わせるなどした。

なお、技能実習生に関する人身取引は、以下のリーフレットも参照してください。

人身取引を根絶し、被害者を救うためには、国民一人ひとりが、まずその事実をよく認識する必要があります。