情報更新日 平成22年9月2日
情報更新日 平成22年9月2日
内閣府では、「犯罪死の見逃し防止に関する特別世論調査」を行い、その結果の概要を公表しています。それによると、犯罪死の見逃しを防止するために解剖を行う機会を増やしていくことが必要だと思う人が85.3%でした。
眠れてますか? 2週間以上続く不眠は、うつのサインかもしれません。眠れないときは、一人で悩まず、かかりつけの医師や専門家にご相談ください。内閣府では、「睡眠キャンペーン」を実施しています。
厚生労働省は、平成22年8月27日、平成22年版厚生労働白書を発表しました。白書では「厚生労働省改革元年」と位置付け、年金記録問題や薬害肝炎問題の反省を踏まえた「役所文化を変える」取組を述べています。その上で、今後日本が進むべき方向として新たに「参加型社会保障(ポジティブ・ウェルフェア)」の考え方を提起、現時点の検討状況を載せています。
農林水産省、国土交通省、環境省では、平成21年度末の全国の汚水処理人口普及状況を取りまとめました。それによると、平成21年度末の全国の汚水処理施設の処理人口は、平成20年度末から116万人増加し、1億890万人となりました。これを総人口に対する割合でみた汚水処理人口普及率は、85.7%(平成20年度末は84.8%)となりました。しかし、我が国における汚水処理人口普及状況は、大都市と中小市町村で大きな格差があり、特に人口5万人未満の市町村の汚水処理人口普及率は71.0%にとどまっています。
足下では企業の想定レートを上回る水準の円高が続いており、日本経済に及ぼす影響について注視していく必要があることから、経済産業省では、円高が企業活動、収益等に及ぼす影響について、緊急ヒアリングを実施し、その結果を取りまとめ公表しています。
米国政府は、2010年9月8日(米国東部夏時間午前0時)以降、ESTA申請時には、一人あたり14米ドルを課す予定です。事前にESTAの認証を取得していない場合、航空機等への搭乗や米国への入国を拒否される可能性があります。米国へ渡航予定の方は、ESTAを申請してください。